鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会〔資料〕
コロナ禍で、困難な生活を強いられている国民や、事業継続や雇用維持に必死の努力を続けている中小企業・ 小規模企業、個人事業主や農業関係者にとっては二重の打撃であり、国における思い切った、速やかな対策が必 要である。 よって国におかれては、即効性が期待できる消費税５％への緊急引下げを強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
コロナ禍で、困難な生活を強いられている国民や、事業継続や雇用維持に必死の努力を続けている中小企業・ 小規模企業、個人事業主や農業関係者にとっては二重の打撃であり、国における思い切った、速やかな対策が必 要である。 よって国におかれては、即効性が期待できる消費税５％への緊急引下げを強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
多くの中小企業、小規模企業並びに個人事業主は、長引くコロナ禍と急激な物価高騰の中で、事業継続と雇用維持に懸命に取り組んでいることから、さらなる負担となるインボイス制度が地域経済の再生を阻害するものと考え、国に対し、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出を提案するものです。
第６波の下で市内事業者の経営環境が急速に悪化しているとして、事業別概要書には、市内中小企業・小規模事業者等の経営を下支えするため、新たな応援金を支給することで、事業継続と雇用維持を図ると、この事業の目的及び効果が書かれております。 まずは、今の市内事業者について、どのような状況にあると認識をされているのか、お聞きをします。 それから、この事業の内容についてもお聞かせください。
現在、国、県においては中小企業支援として業務改善助成金とか雇用調整助成金など、雇用維持への支援に既にかなりの予算を投入しておりますが、コロナ禍が続いている現在、飲食、観光、宿泊などをはじめ地方経済がいまだに非常に厳しい中にあります。 こうした中、鳥取県では令和３年度の最低賃金を近年では最大となる２９円引き上げ、８２１円に改正したばかりでございます。
その結果、今年度は大宝工業株式会社の大規模な移転・拡大や株式会社タカショーの鳥取進出などがこのたび決定したほか、製造業雇用維持緊急対策事業補助金などによる緊急的な投資喚起により、雇用維持のための生産性向上や、域外から鳥取市への製造移管など、製造業14社が設備投資に取り組んでいるところでありまして、このような取組はこれからも進めてまいりたいと考えておるところであります。
本市におきましても、コロナ禍を乗り切るため、テレワークも含めた働き方改革とともに、事業の見直しや新規事業への進出等を検討いたしまして、事業の継続、雇用維持を図ろうと、多くの企業や個人事業主の方々が取り組まれているところであります。
本市といたしましても、国の雇用調整助成金制度を活用して最大限雇用の維持に努めていただきたく、６月に中小企業雇用維持支援事業補助金制度を設けまして、社会保険労務士に申請を依頼される経費について、最大10万円、補助率３分の２を支援しております。
引き続き感染拡大防止策を徹底する一方で、事業の継続や雇用維持に向けた支援策の一層の充実が求められております。公明党は、１１月２４日に、第３次補正予算に向けた提言を政府に行い、その中で、雇用調整助成金の特例措置の延長、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算の積み増しなど、重ねて政府に申入れを行いました。
また、本市が今年６月と７月の補正予算において制度を設けました、製造業の雇用維持に向けた支援制度である製造業雇用維持緊急対策事業補助金におきまして、現在11社の計画認定を行い、新製品の開発や製造、鳥取への事業移管などに向けた設備投資に補助を出して取り組んでいただいておるところです。
雇用維持や事業拡大に資するものと考えております。 そのほか、国内観光客向け格安周遊タクシーの運行に取り組む交通事業者の支援は、先月末で終了しましたが、1,320台となっており、また、宿泊キャンペーン事業では6,400人の利用を見込んでおります。落ち込んだ観光需要の回復につながったものと考えております。 利用者の声ということでございましたが、断片的なことはお聞きしております。
国は、財政状態が悪化する中でも多額の国債を発行し、新型コロナウイルスの感染症拡大による営業自粛等で特に大きな影響を受ける各種の事業者に、事業の継続を支え、再起の糧とするための持続化給付金や、感染症の影響を受け景気の悪化などにより従業員を休ませながらも雇用維持に努力した事業者に対する雇用調整助成金など、様々な助成金や補助金を支出しています。
制度融資を活用することで、何とか事業継続や雇用維持に努めていただきたいと願います。そのための預託金の増額や来年度以降の利子支援のための基金への積立ては必要な予算であると考えます。 そして、1,086件の応募があった住宅小規模リフォーム助成事業は、抽選に漏れた方々にも活用していただくための補正予算が約1.8億円計上されています。
第１次補正予算で行った地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止や雇用維持、事業継続という、コロナの直接的影響に対する支援が主たる目的であったようでございます。第２次補正予算では、直接的影響に対する支援もあるわけでございますが、コロナ後の新しい生活様式の実現を図り、自立的な地域経済を立ち上げていくために、より戦略的な事業立案を行う対策が主たる目的と位置づけられておりました。
このように、新型コロナウイルス感染症対策のための施策、予算については国が一律で行う特別定額給付金などの事業から、国の交付金を活用しながら地方自治体が独自に施策を行う家賃支援も含む事業継続や雇用維持等への対応に移り、さらに新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化等への対応へと変化してきている状況がございます。
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が著しい町内事業者への地代・家賃相当額の支援、肉用牛の価格補てんや家畜共済掛金相当額の支援、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宿泊施設などで利用できるクーポン券の追加発行、地方バス路線維持に係る運行事業者への支援などの事業を実施します。
境港水産振興協会におかれましては、境港の水産業界の意見を取りまとめて、５月１４日に魚価低迷魚種の販売促進支援、市場使用料の減免、直売施設の家賃助成、直売施設従業員の雇用維持支援、滞留冷凍魚の販売促進支援及び保管料の助成、この５項目について鳥取県に要望書を提出をされました。これらの要望項目については、国の支援事業が活用できるものもあり、鳥取県におかれまして対応を検討中と伺っております。
この拡充によって家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図ることを地方公共団体に求めておられます。市としてもこの国の求めを中心に、地域の実情をさらに見極めた上で、予算の編成を行っていきたいと思っております。既に実施している事業についての検証もしながら必要な支援を追加していきたいと考えているところでございます。以上です。
それから、今後はどれくらいの予算が必要かということでありますけれども、これはこれから、取りあえず国での臨時交付金２兆円が計上されるということにはなっておりますけれども、今後国会での審議の中でどういった枠組みになるかというのが固まってくるのかもしれませんが、今のところでは家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするということ、それから、新しい生活様式等への対応を図るということを地方公共団体に
経済対策といたしましては、５月２９日の臨時会で認めていただきました事業者向け賃料補助、消費喚起の新しい生活様式応援キャンペーンをはじめ、新型コロナの影響を受ける町内事業者の事業継続や雇用維持の支援について、商工会等と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
………………………………………………………………… 219～220 秋山智博議員（～追及～雇用調整助成金等の申請実績が伸びていない理由について） ……………… 220 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 220 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 220 秋山智博議員（～追及～中小企業雇用維持支援事業費